今回は、自民党の最大派閥である「安倍派」に裏金疑惑が浮上したことについて解説します。
裏金疑惑の発端は、政治資金パーティーの収入の記載漏れです。
政治資金パーティーとは、政治家や政党が支持者や有権者を招いて開く集会のことで、参加者はパーティー券と呼ばれるチケットを購入して入場します。
パーティー券の収入は政治資金として収支報告書に記載する必要がありますが、その際には「20万円超」の購入者の氏名や住所などを明らかにすることが義務付けられています。
しかし、自民党の5派閥（安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派）が2018年から2021年までの4年間で計約4000万円分のパーティー券収入を収支報告書に記載していなかったことが発覚しました。
この問題は、東京大学の上脇教授が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に告発したことで明るみに出ました。
特に安倍派の記載漏れ額は他の派閥に比べて突出しており、約3000万円に上ると見られています。
安倍派は、パーティー券を購入した政治団体や個人の名前を集計しなかったり、複数の議員を窓口にして購入したりすることで収入の一部を隠していた疑いがあります。
このような行為は政治資金の透明性を損なうだけでなく、裏金作りの可能性も指摘されています。
東京地検特捜部はこの問題について捜査を進めており、安倍派の会計担当者や幹部議員から事情聴取を行っています。
特捜部は、各派閥が記載漏れを「故意」や「重過失」によるものと認定できるかどうかを判断することになりますが、安倍派の場合は記載漏れの経緯や背景について詳細な説明がなされていないことから、刑事責任が問われる可能性が高いと見られています。
この問題は、自民党にとって大きな打撃となっています。
安倍派は、現在の岸田首相や松野官房長官など政権中枢に多くの議員を送り込んでおり、裏金疑惑が深まれば政権運営にも影響を及ぼす恐れがあります。
また、安倍派は安倍前首相や細田前会長の相次ぐ死去により、派閥の統率力が低下しており、塩谷座長のリーダーシップも不安視されています。
安倍派の内部崩壊や分裂の可能性も否定できません。
このように、自民党「安倍派」裏金疑惑は、政治資金の不正だけでなく、政権や派閥の動向にも関わる重大な問題です。
今後の捜査や国会での追及に注目していきたいと思います。
