NHKの解約は難しいと思っていませんか？
実は、ある条件を満たせばあっさりと解約できることがあります。
この記事では、NHKを解約したいと考えている方に向けて、NHKの解約方法や注意点を詳しく解説します。
- NHKの解約条件とは
- NHKの解約方法とは
- NHKの解約の注意点
- NHKの受信料を支払わない場合
- 異議申し立てを行う方法
目次
NHKの解約条件とは？
NHKの解約条件は、以下の2つです。
- 受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合
- 廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合
つまり、テレビを持っていないか、誰も住んでいない家にテレビがある場合は、NHKの受信料を支払う義務がなくなります。
さらに詳しく解説します。
受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合
例えば、
- 海外に移住する
- 別の住所に引っ越す
- 入院や介護施設に入る
などの理由で自宅に誰も住まなくなる場合は、NHKの解約ができます。
この場合は、テレビを持っていても見る人がいないので受信料を支払う必要がありません。
ただし、自宅にテレビがある場合は、解約の際にテレビの電源を切っておくことが必要です。
また、自宅に戻る予定がある場合は、解約ではなく一時休止という手続きがあります。
一時休止は、最長で3年間まで可能で、その間は受信料を支払わなくてもよくなります。
廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合
例えば、
- テレビを処分する
- 売る
- 譲る
- 修理に出す
- 盗難に遭う
などの理由で自宅にテレビがなくなる場合は、NHKの解約ができます。
この場合はテレビがないので受信料を支払う必要がありません。
ただし、解約の際にテレビがなくなったことを証明できるものがあれば、提示することが望ましいです。
例えば、テレビを処分した場合は、処分した業者のレシートや伝票、テレビを売った場合は売却先の店舗名や住所、テレビを譲った場合は譲渡先の氏名や住所などがあります。
テレビが故障した場合は、修理に出した業者の領収書や伝票、テレビが盗難に遭った場合は警察に届け出た証明書などが挙げられます。
これらの証明書は、解約書類に添付して返送することで解約の手続きをスムーズに進めることができます。
NHKの解約方法とは？
NHKの解約方法は、以下の3つのステップで行います。
- NHK受信料窓口に電話する
- 送られてきた書類に記入して返送する
- NHKの解約が完了する
それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。
①NHK受信料窓口に電話する
まず、NHK受信料窓口に電話をかけます。電話番号は以下の通りです。
- フリーダイヤル：0120-151515（無料）
- ナビダイヤル：0570-077-077（有料）
- その他：050-3786-5003（有料）
電話をかけると、NHKの担当者が出てきます。その時に、以下のようなことを伝えます。
- 解約したい旨
- 解約の理由（テレビを処分した、譲渡した、故障したなど）
- 解約の証明できるものがあれば提示する（レシート、伝票など）
解約の証明できるものがなくても、本人がテレビがないと申告すれば本来それで解約できます。
しかし、NHKの担当者は食い下がってくることがありますので、堂々と対応しましょう。
②送られてきた書類に記入して返送する
電話で解約の旨を伝えると、数日後に解約に関する書類が送られてきます。
その書類には、以下のような項目があります。
- 解約者の氏名、住所、電話番号
- 解約の理由（チェックボックス）
- 受信機の譲渡先の氏名、住所（譲渡した場合）
- 受信設備の設置予定（チェックボックス）
これらの項目を正しく記入し、返送用の封筒に入れてポストに投函します。
返送用の封筒は、切手不要で送れるようになっています。
③NHKの解約が完了する
解約書類を返送すれば、NHKの解約が完了になります。
また、支払い済みの受信料は、解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。
NHKの解約の注意点は？
NHKの解約はあっさりできるということがわかりましたが、注意点もあります。
以下に、いくつかの注意点を挙げておきます。
- テレビを見ないという理由では解約できない
- 解約は受信対象となる受信機がないことが前提
- NHKの解約は電話のみ
- NHKの解約は書類を返送しなければ完了しない
勘違いしやすい部分なので、さらに深堀します。
①テレビを見ないという理由では解約できない
NHKの解約は、テレビを持っていないか、誰も住んでいない家にテレビがある場合に限ります。
テレビを持っていても見ないという理由では、解約できません。
例えば、テレビを持っているけれどほとんど見ないという人はNHKの解約はできません。
テレビがあるということは受信機があるということなので、受信料を支払う義務があります。
また、テレビを見ないということを証明することはほぼ不可能です。
②解約は受信対象となる受信機がないことが前提
NHKの解約は、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合に限ります。
例えば、テレビは持っていないけれど、パソコンやスマホでNHKの放送を見ることができるという人はNHKの解約はできません。
パソコンやスマホも、テレビ用のチューナーを使ってNHKの放送を受信できる機器である場合は、受信料を支払う義務があります。
また、パソコンやスマホでNHKの放送を見ないということを証明することは、やはり困難です。
NHKの担当者は、パソコンやスマホの機種名から、NHKの放送が見られるかどうかを確認することができます。
その場合、NHKの放送が見られるということは、受信契約が必要であるということになります。
③NHKの解約は電話のみ
NHKの解約は、自分で電話して手続きしなければなりません。
例えば、NHKの訪問員が来たときに、テレビがないと言って解約を申し出ても受け付けてくれません。
NHKの訪問員は、解約の手続きを行う権限がありません。
解約の手続きは、NHK受信料窓口に電話して、自分で行わなければなりません。
NHKの訪問員に解約を申し出ても、無駄な時間と労力を使うだけです。
④NHKの解約は書類を返送しなければ完了しない
NHKの解約は、解約書類を返送するまで完了しません。
電話だけで解約できると思っていると、後から請求が来ることがあります。
例えば、NHK受信料窓口に電話して、テレビがないと言って解約を申し出た時点では、NHKの解約はまだ完了していません。
電話で解約の旨を伝えると、数日後に解約に関する書類が送られてきます。
その書類に解約の理由や証明書などを記入して、返送する必要があります。
解約書類を放置してそのままにしていると、その後も受信料の請求が続きます。
NHK受信料を支払わない場合どうなる？
NHKの受信料を支払わない場合、以下のようなリスクがあります。
- NHKから請求書や督促状が定期的に送られてくる
- NHKの集金人や訪問員がしつこく自宅に来て、支払いを要求される
- NHKが裁判所に申し立てをして、支払督促を起こされる
- 支払督促に対して異議申立てをしないと、財産の差し押さえが行われる可能性がある
- 裁判になった場合、支払いが確定する判決が出れば、やはり財産の差し押さえが行われる可能性がある
- 支払いを放置し続けた場合、割増金を請求される可能性がある
これらのリスクを避けるためには、NHKの受信料をきちんと支払うか、正しい手順で解約するか、免除の申請をするかのいずれかの方法をとる必要があります。
補足：NHK受信料の支払い義務について異議を申し立てる方法
NHKの受信料の支払い義務について異議を申し立てる場合は、主に以下の2つの方法があります。
- NHKの受信料の請求に対して異議を申し立てる場合
- NHKの支払督促に対して異議を申し立てる場合
それぞれ詳しく解説します。
NHKの受信料の請求に対して異議を申し立てる場合
NHKの受信料の請求に対して異議を申し立てる場合は、NHKの受信料窓口に電話やメールで連絡することで行えます。
この場合、受信料の支払い義務がないという理由を説明し、証拠となる書類や写真などを提出する必要があります。
例えば、テレビを持っていない、テレビが故障している、テレビが受信できない、テレビを譲渡したなどの場合が該当します。
NHKの受信料窓口は、以下の連絡先になります。
- フリーダイヤル：0120-151515（無料）
- ナビダイヤル：0570-077-077（有料）
- その他：050-3786-5003（有料）
- メール：こちらから
NHKの支払督促に対して異議を申し立てる場合
NHKの支払督促に対して異議を申し立てる場合は、裁判所に対して行う必要があります。
この場合、NHKが裁判所に申し立てをして、支払督促を起こされた後に2週間以内に異議申立てをすることで裁判となります。
異議申立ては、書面に必要事項を記載の上、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、不服申立先とされている行政庁に対してしなければなりません。
例えば、受信料の支払い義務がない、受信料の金額が間違っている、時効が成立しているなどの場合が該当します。
万が一の際にはこれらの方法を検討してみるのも一つの方法です。
総括：NHKは基本的にあっさり解約できる！
とはいえ、テレビを持っていない、あるいは誰も住んでいない家にテレビがあるという場合には、NHKの解約は基本的にはあっさりとできます。
その場合は、NHK受信料窓口に電話し、送られてきた書類に記入して返送するだけで解約が完了します。
しかし、今回解説したような解約条件や注意点もありますのでしっかりチェックしておいてくださいね。
